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レポート

ヤマスイ個人情報保護規程を公表します

個人情報保護規程 第4章  保有個人データの開示等の請求等及び苦情処理


(個人情報保護窓口の設置等)
第29条 保有個人データの開示請求、訂正請求、利用停止請求及びその他相談等に対応する窓口として、個人情報保護相談窓口(以下「相談窓口」という。)を総務部に置き、当社における個人情報の取扱い等に係る相談等の受付及び事務を行うものとする。
2 相談窓口の住所、電話番号、受付時間は以下のとおりとする。
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郵便番号733−0833 広島県広島市西区商工センター1丁目2番3号
株式会社 ヤマスイ 総務部 個人情報保護相談窓口
◆‥渡暖峭罅。娃牽押檻横沓掘檻沓牽牽
 受付時間 日・水曜日及び祝日・年末年始は除く
9時30分〜11時、13時〜16時30分

(保有個人データに関する事項の公表等)
第30条 当社は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、「個人情報保護指針」と一体としてインターネットのホームページでの常時掲載を行うこと(第3号については、「保有個人データの開示等の請求手続」としてホームページに掲載する。)、又は事務所の窓口等での掲示・備付け等を行うこととする。
 ‥社の名称
◆〜瓦討諒殕個人データの利用目的(第22条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。)
 次項、次条第1項、第32条第1項、第33条第1項又は同条第2項の規定による請求に応じる手続
ぁ‥社が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
2 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
 第22条第4項第1号から第3号までに該当する場合
3 当社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

(保有個人データの開示)
第31条 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)に係る請求を受けたときは、本人に対し、書面の交付による方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
 )椰曜瑤和荵絢圓寮弧拭⊃搬痢∈盪困修梁召慮⇒利益を害するおそれがある場合
◆‥社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 他の法令に違反することとなる場合
2 当社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。この場合、当社は本人に対して、当該通知においてその理由を説明するものとする。
3 他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。

(保有個人データの訂正等)
第32条 当社は、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないことを理由に当該本人から訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)に係る請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
2 当社は、前項の請求に係る保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知するものとする。この場合、当社は本人に対して、当該通知においてその理由を説明するものとする。

(保有個人データの利用停止等)
第33条 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、法第16条の規定に違反して取得されているという理由、同法第17条の規定に違反して取り扱われたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止、消去(以下、本条において「利用停止等」という。)に係る請求を受けた場合であって、利用停止等に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行うものとする。但し、利用停止等を行うことに多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、当該本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
2 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが法第23条第1項又は第22条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止に係る請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
3 当社は、第一項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。この場合、当社は本人に対して、当該通知においてその理由を説明するものとする。

(開示等の請求等に応じる手続)
第34条 当社は、第30条第2項の規定による求め又は第31条第1項、第32条第1項若しくは前条第2項若くは第3項の規定による請求(以下「開示等の請求等」という。)に関して、以下の手続のとおり応ずるものとする。
一 相談窓口への郵送
本人に対して、以下のものを相談窓口宛に郵送することを求める。
 (未膨蠅瓩襦嵎殕個人データ開示等請求書」
◆)椰由稜Ы駑
 手数料等相当分の郵便切手
二 本人確認手続・本人確認書類
本人確認は以下の本人確認書類の写しを確認することによる。
  ̄薪礁筏証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード(個人番号の記載された面は送付しないことを求める。)等の官公庁が発行した顔写真付き本人確認書類の写し・・・1点の送付を求める
◆〃鮃保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類の写し・・・2点の送付を求める
三 手数料等
本人から開示等の請求等があった場合、1つの請求につき、次の手数料等を郵便切手により収受する(複数の請求が同時にある場合はその合計金額に相当する郵便切手を収受する。)。なお、開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金しないものとする。郵便制度が変更された場合、下記の手数料等を変更するものとする。
 ヽ示請求(郵便による回答)
(ア)事務手数料(1件)…1000円
(イ)郵便料金……………………82円
(ウ)簡易書留料金……………310円
合計 1392円
◆〕用目的の通知、訂正等、利用停止等請求(郵便による回答)
(ア)郵便料金……………………82円
(イ)簡易書留料金……………310円
合計 492円
四 代理人による開示等の請求等の場合
開示等の請求等をする者が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合、第一号に掲げる書類のほか、次の書類を郵送させるものとする。
 ‖緲権を確認するための書類
ア 法定代理人の場合
(ア)未成年の場合
本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)
(イ)成年被後見人の場合
後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
イ 任意代理人の場合
委任状及び本人の印鑑登録証明書
◆‖緲人の本人確認をするための本人確認書類
代理人について第二号に掲げる本人確認書類を求める。
2 当社は、開示等の請求等を受け付けたときは、当該受け付けをした日から起算して1週間以内に、請求に係る可否について決定する。
3 当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者である本人又は代理人に対し、別に定める「保有個人データ開示等決定通知書」の送付により通知する。
4 当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者である本人又は代理人に対し、別に定める「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知する。
5 当社は、第3項の「保有個人データ開示等決定通知書」(及び前項の「保有個人データ不開示等決定通知書」が請求者である本人又は代理人に対して2週間以内に送付するよう努めるものとする。これらの通知が諸事情により、請求者である本人又は代理人に2週間以内に送付することが困難である場合は、事前に当該請求者である本人又は代理人に連絡をするよう努めるものとする。

(苦情処理)
第35条 当社は、当社における保有個人データの取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
2 苦情処理に関する当社の態勢整備は、第9条に定めるところに従う。